Subsidy system 補助金制度Subsidy system 補助金制度

全国各地の導入実績をデータでご紹介します。

LPガス災害バルクの導入は
補助金の対象になります

一般財団法人エルピーガス振興センターは、国の補助金の交付を得て、自衛的な燃料備蓄のためにLPガス災害バルク等の設置に要する経費の一部を補助します。
これにより、災害発生時においても、これらの施設等に対するLPガスの安定供給の確保を図利、その機能を3日間以上維持させることを目的としています。
また、本事業を通じて国土強靭化地域基本計画を推進します。

PDF:補助金申請の手引き

申請の公募期間について

令和2年度予算

第1回:令和2年5月29日(金)~6月19日(金)
第2回:令和2年6月24日(水)~7月10日(金)
第3回:令和2年7月15日(水)~7月31日(金)

補助事業の完了期限:令和3年2月15日(月)

※締切日当日消印有効です
※詳しくは補助金制度案内サイトをご確認ください

補助金制度案内Webサイト

補助対象となる設置施設

  • 1:災害等発生時に避難場所まで避難することが困難なものが生じる施設
    ・・・医療施設、福祉施設(老人ホーム)等
  • 2:公的避難所(地方自治体が災害時に避難所として指定した施設)
    ・・・自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等
  • 3:一時避難所となるえるような施設(地方公共団体が一時避難所として認知していることが条件)
    ・・・民間等が所有する工場、事業所、商業施設、私立学校、旅館、マンション等
  • 4:LPガススタンド・・・液化石油ガス保安規則に規定するもの

補助対象設備

補助対象となる設置施設の1〜3の施設(避難所など)
・LPガス災害バルク貯槽またはシリンダー容器 ※令和2年度予算必須
・LPガス発電機
・空調機器(GHP等)、燃料機器(調理機器、給湯器)、簡易スタンド
※ライフライン(電気、水道等)が途絶した場合でも稼働する仕様であることが必要

補助対象となる設置施設の4の施設(LPガススタンド)
・LPガスまたは石油の固定式発電機
※停電などでも充填設備が稼働する仕様であることが必要

補助対象経費

LPガス災害バルク等の機器購入費と機器の設置工事費
※常時使用の配管・電気配線等部分は補助金の対象外となります。

補助率

中小企業者は2/3以内、それ以外は1/2以内
※中小企業者の定義は中小企業基本法の定義に従っております。詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。

スキーム

令和2年度補助金額

1:一申請あたり上限1千万円・・・容器及び供給設備のみ
2:一申請あたり上限5千万円(設置事例)
1)・・・容器及び供給設備 + LPガス発電機・照明機器ユニット(コジェネレーション含む)
2)・・・容器及び供給設備 + LPガス空調機器ユニット(GHP他)
3)・・・容器及び供給設備 + LPガス燃焼機器ユニット(コジェネレーション、炊き出しセット、コンロ他)
4)・・・容器及び供給設備 + LPガス簡易スタンドユニット
3:一申請あたり上限1億円・・・2の 1) と 2) を同時に設置する場合

※年度毎に一部変更となる場合がございます

詳しくはよくあるご質問またはご案内サイトをご確認ください