設置者インタビュー

学校

みよし市立小学校(4校)<愛知県みよし市>

補助金制度が
GHPの導入を後押し。

interviewee

愛知県みよし市長

小山 祐 さま

愛知県みよし市は、この地方で予測されている南海トラフ地震への災害対策を進めています。今回、避難所となる市内の小中学校にLPガス災害バルクを導入。
災害への環境整備を行うことで、子どもたちと地域住民を守っています。

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災害時の備えにとどまらず、
常に快適な環境を実現。

愛知県みよし市では、南海トラフ地震で震度6弱が想定されています。そのため、地震発生後、一定程度の方が避難所へ避難することが予測されています。

各地で災害が発生した場合、避難所で暖房や冷房が使えないことが大きな課題になっていますが、LPガスを使用したエアコンは発災当日から使用できます。そういった面で、災害対応に大きな効果があると考え、導入を決断しました。

 

現在、市内には12校の小中学校があります。内訳は、小学校8校、中学校4校。2024年10月現在で、全ての中学校と小学校4校に設置済みです。
また、今回は災害対応に重点を置いているので、GHP自立型ユニット(ガスヒートポンプ)も導入しました。停電時でもLED照明やコンセントが使用できるため、避難所の環境整備に大きな効果が期待できます。

 

災害時の使用経験はまだありませんが、学校行事や体育の授業などで活用しています。特に暑い時期には、屋外での授業が困難な日も。その際に、エアコン完備の体育館で授業を行うことができるようになりました。また、学校行事だけでなく、地域の方々にもご活用いただいています。今年の夏は、地元の方々が学校の体育館を使用して夏祭りを開催しました。今までは、暑い中屋外で行っていたのですが、快適な環境で夏祭りが実施できたと好評でした。

市民の皆さまを巻き込んだ、
実践的な避難訓練を実施。

みよし市では、市民の皆さま方への周知啓発を含め、実践的な避難訓練を実施しています。実際に災害が発生した時に、どういった行動ができるかということに重点を置いた訓練です。また、訓練実施にとどまらず、個別住宅の耐震診断などを推進するなど、あらゆる視点で減災対策を進めています。

 

2024年8月、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)が発表されました。これを機に、私たちが防災協定を結んでいる企業様や団体様と現在の状況を確認。その結果、浮き彫りになった課題があります。それは、そもそも防災協定の内容を提供するのが難しいのではという課題です。この点を踏まえて、現実的な計画に変えていく必要があると、私たちは考えています。実際に物資倉庫を確認しましたが、やはり改善の余地があると思いました。

災害が発生した時に、少しでも市民の皆さんの被害を減らすため、そして市民の皆さんの命を守るために、私たちにできることをしっかり実施していきたいと考えています。

補助金制度が導入を後押し。自治体の財政負担を軽減する重要な支援。

LPガス災害バルクの導入に、補助金制度があるということは大きなメリット。今回の導入の後押しになりました。
導入には比較的大きな費用がかかりますが、その半額近くを国の補助金で賄っています。

能登半島地震を経験し、これから多くの自治体が、LPガスを使用したエアコンの設置について検討すると思います。
財政負担が厳しい局面もあるので、そういった自治体にとって、非常に重要な補助金制度です。
国には支援を続けていただき、全国の皆さんが安心できる環境をつくっていただきたいと思っています。