設置者インタビュー

学校

青梅市立小・中学校<東京都青梅市>

リース契約でも補助金を活用し、
合計11校に導入。

interviewee

青梅市
市民安全部 防災課
課長 

梶 雅善 さま

東京都西部に位置する青梅市は、関東山地と武蔵野台地にまたがり、中部には多摩川が流れる西多摩地域最大の市です。
地区によってさまざまな災害リスクが想定されており、避難所の停電対策としてLPガス災害バルクを導入しました。
11地区それぞれの公的避難所にLPガス災害バルクを設置するにあたり、コスト負担を軽減するため補助金の活用に加え、設置契約にも工夫をしています。

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議論を重ねて辿り着いた答えは、
「LPガス災害バルク」。

青梅市は西多摩地域で最大の市であり、地域ごとに想定される災害リスクが異なります。例えば、山間部では土砂災害、多摩川が流れる地域では台風や増水による氾濫の危険性、その他の地域では内水氾濫などを想定しています。
エリアが広いため、地域ごとに多くの住民が暮らしており、住民の安全を守るには有事の際の避難場所が重要です。青梅市としては、いざという時に安心して避難できる場所を確保することが必要だと考えていました。

 

近年、全国各地でさまざまな災害が発生する中、停電しても安心して利用できる発電設備を指定避難所に導入してはどうか、というのが導入の原点です。青梅市は主な指定避難所に市内の小・中学校を指定しています。他にも指定施設はありますが、学校と体育館にはもともと空調が整っており、多くの人が避難することが予想されます。
小・中学校の空調は電気で稼働するため、停電時には避難者が暑さや寒さで苦労するのではないかという懸念がありました。そうした背景から、11校すべてに発電設備を導入することに決定しました。

 

導入にあたり、ランニングコストやエネルギー効率などについて市役所内で議論を重ねた結果、さまざまな側面からガスが最適だとの結論に至り、LPガス災害バルクおよびそれに伴う発電機の設置を実施しました。

稼働訓練を通じて、
地域の皆さまに安心を届ける。

設置後は、まず地域の皆さまに「LPガス災害バルクを導入しています」と説明しました。
「停電が万一起きた場合でも、空調や照明は問題なく稼働します。安心して避難してください。」と伝えることができるのは大きなメリットだと感じています。
実際にご覧いただいた方々からは「すごい設備を入れてくれた」「災害時も安心だ」といった喜びの声もいただきました。保険のような側面もありますが、このように訓練を通じて安心していただけることも、LPガス災害バルクの大きな利点だと実感しています。

 

2025年2月に設置が完了し、同年6月下旬には稼働訓練を実施しました。
青梅市では定期的に土砂災害対応訓練を行っており、その際に避難所の開設訓練も同時に実施しています。その中でLPガス災害バルクの稼働確認も行いました。実際に空調をすべて稼働させた状態で主電源のブレーカーを落とし、発電機が起動するかを確認。訓練では、ブレーカーを落としてから1分以内に発電機が稼働し、空調が再び動き出す様子を参加者に見ていただきました。こうした実体験を通じて、地域の皆さまにLPガス災害バルクの必要性をご理解いただいています。

リースでも補助金制度を活用し、負担額を大幅に減額。

青梅市では、市内の小・中学校11校すべてにLPガス災害バルクを設置したため、総額は非常に大きな額となりました。
市の資金は市民の皆さまからお預かりしている税金が基になっています。
そのため、負担をできるだけ軽減しつつ各避難所の環境を向上させる方法を検討した結果、補助金制度の活用に行き着きました。
補助金制度のリーフレットを確認したところ、「リースも対象」との記載を見つけてすぐにお問い合わせ。
市役所内で協議を重ねた結果、今回はリースが最適と判断しました。
リースのメリットは経費を平準化できる点ですが、補助を受けられたことで総額の削減も実現できています。
いわゆる単年度の負担額を減額できたため、補助金制度の存在は非常に大きかったと感じています。